行政書士

行政書士という名前を聞いたことがある方は多いと思います。
しかし、「どのような業務を行っているのか?」「司法書士と何が違うのか?」など、世間ではまだまだ行政書士について知られていない部分が多いと思います。
行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者です。
行政書士法第一条 「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。」とあります。
上記の通り、行政書士は「行政(お役所)」に関係してくる書類のほとんどを取り扱うことができる国家資格者です。
飲食業許可申請や会社設立、外国人の方のビザ申請や帰化申請、相続遺言や離婚などのお手続きをサポートすることができます。
1つ分かりやすい例を挙げると、
風邪を引く前の予防は行政書士へ。
風邪を引いた後の治療は弁護士へ。
つまり、行政書士は皆様の一番身近な法律家なのです。

行政書士徽章(きしょう)

行政書士のバッジは、コスモスの花弁の中に行政書士の「行」の字がデザインされています。デザインは金色です。

行政書士の人数

全国の行政書士の人数は、(平成23年10月時点)
個人は、約42,000人
法人は、約240法人
※ ちなみに、コンビニエンスストアの店舗数は、約44,000店舗です。

行政書士試験合格率

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
平成16年度 93,923 78,683 4,196 5.33%
平成17年度 89,276 74,762 1,961 2.62%
平成18年度 88,163 70,713 3,385 4.79%
平成19年度 81,710 65,157 5,631 8.64%
平成20年度 79,590 63,907 4,133 6.47%
平成21年度 83,819 67,348 6,095 9.05%
平成22年度 88,651 70,586 4,662 6.60%

行政書士の取扱業務

行政書士の取扱業務は、10,000種類以上と言われています。
下記には、その中でも代表的なものを記載しています。
■ 建設業許可申請(新規・変更・更新・追加)
■ 経営状況分析申請
■ 経営規模等評価申請及び総合評価値請求申請
■ 建設工事紛争処理申請
■ 建設工事等入札資格審査申請
■ 入札参加資格審査申請
■ 農地法第3条許可申請
■ 農地法第3条の3の届出
■ 農地法第4条許可申請
■ 農地法第5条許可申請
■ 農地法第4条届出
■ 農地法第5条届出
■ 農用地除外申出
■ 開発行為許可申請
■ 河川関係許可申請
■ 宅地建物取引業免許申請(新規・変更・更新)
■ 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届
■ 宅地建物取引主任者資格登録申請
■ 資力確保措置の状況についての届出
■ 建築士事務所登録申請(新規・変更・更新)
■ 建築士法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書
■ 測量業者登録申請(新規・変更・更新)
■ 測量法第55条の8第1項の規定に基づく書類(財務に関する報告書)
■ 解体工事業登録申請
■ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法第10条届出
■ 道路位置指定申請
■ 建築確認申請
■ マンション管理業者登録申請
■ 屋外広告物設置許可申請
■ 道路占用許可申請・道路使用承認申請
■ 特殊車両通行許可申請
■ 道路幅員証明書取得業務
■ 一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請
■ 一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請
■ 一般乗合旅客自動車運送事業新規許可申請
■ 特定旅客自動車運送事業新規許可申請
■ 有償貸渡許可申請
■ 自家用自動車有償運送許可申請
■ 一般貨物自動車運送事業経営許可申請
■ 第一種利用運送新規登録申請
■ 第二種利用運送新規登録申請
■ 自動車登録申請
■ 軽自動車届出
■ 自動車の回送運行許可申請
■ 道路運送車両の基準緩和認定申請
■ 自動車運転代行業の認定申請
■ 旅行業登録申請
■ 倉庫業登録申請
■ 運転免許申請
■ 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出
■ 風俗営業許可申請(1号・2号・3号・4号・5号・6号・7号・8号)
■ 性風俗特殊営業営業開始届出
■ 古物商許可申請
■ 火気使用設備等の設置届
■ 防火対象物使用開始届
■ 危険物製造所設置認可申請
■ 消防計画作成
■ 中小企業等共同組合設立認可申請
■ 輸出入許可・承認等手続
■ 貸金業登録申請
■ 登録電気工事業者登録申請
■ 電気工事業開始届
■ 工場設置認可申請
■ 投資助言・代理業者登録申請
■ 不動産投資顧問業登録
■ 第二種金融商品取引業登録
■ 適格機関投資家特例業務届出
■ 採取計画認可申請
■ 採石業者登録申請
■ 月額変更届
■ 算定基礎届
■ 介護保険制度申請
■ 医療法人設立認可申請
■ 特定保健用食品の許可審査手続
■ 公害法関係申請
■ 一般廃棄物処理業許可申請
■ 一般廃棄物処理施設設置許可申請
■ 産業廃棄物処理業許可申請
■ 産業廃棄物処理施設設置許可申請
■ 特別管理産業廃棄物処理業許可申請
■ 薬局開設許可
■ 化粧品製造販売業許可
■ 医薬品製造販売業許可
■ 医療器具販売許可
■ 飲食店営業許可申請
■ 食品製造業許可申請
■ 旅客営業許可申請
■ 自動車解体業許可申請
■ 就業規則
■ 一般労働者派遣事業許可申請
■ 特定労働者派遣事業届
■ 有料職業紹介事業許可申請
■ 法人設立
■ 会社設立
■ 会社の合併、分割手続
■ 地縁団体認可申請
■ 著作権登録申請
■ 種苗法に基づく品種登録申請
■ 帰化許可申請
■ 渉外身分関係手続
■ 在留資格認定証明書交付申請
■ 在留資格変更許可申請
■ 在留期間更新許可申請
■ 永住許可申請
■ 在留資格取得許可申請
■ 再入国許可申請
■ 資格外活動許可申請
■ 就労資格証明書交付申請
■ 一般旅券申請
■ 日本国査証申請
■ 外国査証申請
■ 対日投資等に関する手続
■ 酒類販売業免許申請
■ 公共物使用許可申請
■ 独占禁止法第9条の規定による報告書・届出書
■ 遺言書の起案及び作成指導
■ 遺産分割協議書の作成
■ 相続人及び相続財産の調査
■ 相続分なきことの証明書作成
■ 遺言執行手続
■ 離婚協議書作成
■ 内容証明郵便作成
■ 契約書作成
■ 請願書・陳情書
■ 公庫等金融機関に対する融資申込
■ 任意成年後見契約に関する手続
■ 聴聞・弁明の機会の付与手続
■ 各種国際間貿易取引通信文作成
■ 経営革新計画書の作成
■ 事業承継計画書の作成
■ 中小企業事業承継再生計画の作成
■ 公的補助金・助成金の受給申請

帰化申請

行政書士の今後

行政書士の今後は、とても有望だと感じています。
何と言っても、取扱業務が10,000種類以上と多い点が挙げられます。
また、高齢化社会に伴い、相続遺言や成年後見制度に対する社会の需要が大きくなってきています。
更に、労働者不足に伴い外国人労働者が増えてきており、企業が行う外需取り込みにより外国人観光客も増加しています。
企業もこの社会の変化に対応するため常に変化を求められており、新たなビジネスへ進出する企業が増えています。
新たなビジネス進出に伴い、各種許認可の取得手続きやコンプライアンスに纏わる企業法務での活躍も期待されています。
このように社会がグローバル化していくことでビザ取得・国際結婚・国際相続などの需要も膨らんできています。
最近では、行政書士が取扱う知的財産の分野も注目されており、行政書士が社会に担う役割も今以上に大きくなると考えられます。